離婚問題

住宅ローンの支払いが婚姻費用の算定をするうえで考慮される場合はあります。

しかし、住宅ローンは、資産形成のための費用とみられ、この支払によって婚姻費用の額に影響する場合は、例外的な場合といえます。

例えば、婚姻費用の権利者が住宅ローンの対象になっている住宅に居住し、義務者が支払っている場合、義務者が権利者の家賃を支払っているのと同じ関係になるため、考慮される場合があります。逆の場合も同じで、権利者が居住する義務者のために支払っている場合も考慮される場合があります。

※義務者：婚姻費用の支払義務者

※権利者：婚姻費用の受取権利者

現時点では税務上、事実婚を法律婚と同様に扱っていませんので、配偶者控除などが受けられないという点はデメリットだといえます。

まずは、別居している場合や生活費を入れてもらっていない場合には、婚姻費用の請求をすべきでしょう。離婚は原則的に相手の同意がなければすぐにはできません。それまでの間の生活をまずは考えるべきです。そして、同時並行で離婚調停を申し立て、相手の意思が強固であれば、調停に固執せず、調停不成立にしたうえで、訴訟提起すべきでしょう。ただ、なぜ相手が離婚したくないかという原因を検討することをせず、やみくもに調停、訴訟を進めるべきではないと考えます。面会交流の回数だけが問題となっているようなこともあるので、その場合、子供の福祉の視点を十分持ったうえで、譲歩した方が良いという場合もあります。一切譲歩すべきでないというケースもあるかもしれませんが、自分にとって最終的に最大の結果をもたらす方法は何が最善かという視点を忘れてはなりません。

協議して、離婚が合意できる場合、離婚調停の必要はありません。家事事件手続法第257条には、調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならないと定めていますので、協議して離婚の合意に至らない場合には、まずは調停を行う必要があります。もし調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければなりません。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りではありません。

簡単に言えば、生活費のことです。この場合の生活費は、養育費と異なり、配偶者の生活費も含みます。

収入の格差、子の養育をどちらがしているかということも関係してきます。未成年の子や未成熟子がいない場合には、この場合、婚姻費用は妻が支払う必要があります。

経済的に自立していない子のことを言います。必ずしも未成年とは限りませんので、二十歳を超えた大学生などが想定されます。

はい。一般に、そのような場合の方が多いように思います。

はい。婚姻費用は離婚するまでの生活費であり、養育費は離婚後の子の養育にかかる費用です。

養育費には算定表が存在しますが、未成熟子の生活費はより一層個別的な事情を勘案して決定されることになります。

個別の合意によりますが、基本的には20歳です。大学に進学することが明白な場合は、22歳ということになる場合もあります。

基本的には算定表に従いますが、算定表では割り切れない個別的な事情がある場合もあり、その場合には、決まった計算方法によらず、個別具体的に算定することになります。

給与所得者の場合、源泉徴収票の「支払金額」をいいます。ちなみに、自営業者の場合、確定申告書の「課税される所得金額」をいいます。なお「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされていますので、実際に支出されていない費用(例えば、基礎控除、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など)を加算する必要があります。また、児童扶養手当や児童手当は子のための社会保障給付ですから、年収に含める必要はありません。

基本的には婚姻費用は浮気とは関係がないといえ、支払う必要があります。ただし、事情によっては、支払う必要がないとされる可能性はあります。

まずは当事者の協議によりますが、それで決まらない場合には調停が申立てられます。調停でも決まらない（不成立）の場合、自動的に審判手続に移行し、裁判官が決定します。

無職であっても、ご両親の援助や養育費によって子を養うことができます。親権は、子どもの福祉にとって何が最も良いかという視点が重要です。それまで誰が養育してきたか、子供の年齢によっては子供の意思、親の環境などすべての事情を考慮して決定されることになると考えます。