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離婚問題の費用

2021.07.06

すべて税込表示です。

相談料:初回60分まで無料(通常30分5,500円)

《着手金》

○交渉:33万円

○調停:33万円

○裁判:44万円

※2以上の調停を同時に受任する場合1事件増加ごとに11万円

※交渉から調停に移行する場合5万5000円、調停から裁判(又は審判)に移行する場合16万5000円追加

 

《報酬金》

○交渉:33万円+経済的利益の11%

○調停:33万円+経済的利益の11%

○裁判:44万円+経済的利益の11%

※慰謝料については22%

※2以上の調停を同時に受任する場合1事件増加ごとに11万円

※3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益 ×6.6% +151.8万円

※3億円を超える場合:経済的利益 ×4.4% +811.8万円

<経済的利益についての説明>

経済的利益は財産分与においては、男女ともに財産分与総額を言います。当初の名義の如何を問いませんので、男女ともに発生します。

経済的利益の11%が22万円に満たない場合、22万円とする。

(請求する側)

・婚姻費用(離婚成立)  決定した金額×月数×11%

・婚姻費用(離婚不成立) 決定した金額×24ヶ月分×11%

・養育費         決定した金額×月数(上限24ヶ月)×11%

・慰謝料         決定した金額の22%

※慰謝料単独の請求の場合は一般民事事件扱いとなります。

(請求された側)

・婚姻費用        当初想定金額からの減額分×月数(60ヶ月上限)×11%

・養育費         当初想定金額からの減額分×月数(60ヶ月上限)×11%

・慰謝料         減額分×22%

※慰謝料単独の請求の場合は一般民事事件扱いとなります。

<不動産の経済的利益の判断について>

不動産については固定資産評価額の1.43倍とする。動産は別途査定する。

<動産の経済的利益の判断について>

動産については依頼者及び当事務所で協議して決定した業者に査定を依頼し、決定することとなります。

 

○調停サポートプラン 11万円

⇒ご自身で調停されている場合に、調停の前に毎回1時間の相談を事務所にて行うプランです。

 

○離婚協議書作成 11万円(公正証書の場合16万5000円)

 

○子の引き渡し・監護者の指定に関する事件

着手金 33万円

報酬金 33万円

 

令和3年7月6日改定、同15日一部改定、同年8月2日追加

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