知的財産権侵害の対応
2021.06.11
＜事案の概要＞
ご相談者は事業者で、中国から物品を輸入し、国内のインターネットサイトで転売されていました。
ところが、ある大手企業から、ご相談者に対して、知的財産権侵害である旨の連絡文書が届きました。
そこで、ご相談に来られ、対応を協議しました。
＜結果等＞
ご相談者は、大手企業からの連絡文書に対して、刑事事件、民事事件に拡大していくことをおそれ、自ら対応すること自体ストレスを
感じておられたため、当職に対応を依頼されました。
まず、大手企業から指摘のあった知的財産権侵害について調査し、一定の客観的判断と依頼者側の主張を固めました。
様々な考え、スタンスが選択肢としてありましたので、その点は、十分に依頼者と協議しました。
その後は、大手企業側代理人に対して、当方の主張を書面で送付し、書面が届く頃に、当職が電話をかけ、直接代理人弁護士と
協議しました。
最終的には、書面での合意書作成には至らないものの、事実上、刑事・民事上の請求はないと考えている旨の口頭での回答を
得ることができました。
最終的には、依頼者にもその言葉を直接相手方代理人から聞かせて頂くことで、依頼者自身が安心され、事件を終えることが出来ました。
※事件等の特定を避けるため、一部創作、事実に変更を加えていることがあります。