相続・遺言

遺産分割協議という当事者（代理人がつく場合はあります。）任意の交渉をまず行います。当事者のみの交渉で合意しない場合には、裁判所が関与する遺産分割調停や遺産分割審判があります。

遺産分割協議が合意に達しない場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行います。この手続は、裁判所に間に入ってもらいながら、相続人らが交渉をする手続です。調停はあくまで当事者にイニシアチブがありますので、合意に至らない場合もあります。

大阪家裁か東京家裁のいずれかに申し立てることができます。また、合意できるのであれば、合意で定めた家庭裁判所に申し立てることができますが、紛争に発展している場合、難しい場合が多いでしょう。

他の相続人が調停を奈良家裁に申し立てることで可能になります。

裁判所は職権で他の適切な裁判所に事件を移送することができますので、移送の必要性を上申して、職権発動を促すことは一つの方策だと思います。このほか、遠方地対策としては、裁判所が認める場合には電話会議で調停を行うことも可能です。

法律の考え方は、遺産分割は第１次的には当事者の話し合いで決すべきと考えています。しかし、話し合いで決着がつかない場合には、最後は、裁判所が遺産分割の方法を決める他ありません。この裁判所が遺産分割の方法を決める手続が遺産分割審判です。なお、調停を経ずに審判を申立てることも可能ですが、調停が成立しないなんらかの理由がないかぎり、一旦は調停に付される可能性が高いでしょう。

当事者が合意すれば調停成立となる可能性はあります。

時間の質問は多く受けますが、相手方のあることなので、一概には言うことはできません。半年から１年程度はかかると考えた方が良いと思いますが、半年以内に終わる場合もありますし、２年以上かかる場合もあります。

即時抗告という不服申し立てが可能です。即時抗告は、審判の告知から２週間以内に高等裁判所に申し立てます。なお、抗告状の提出先は家庭裁判所になります。

遺産分割審判でいうと、家庭裁判所が審判を改めて見直し、誤りがあれば家庭裁判所が更正することを言います。

最高裁判所に特別抗告・許可抗告の申立てを行うことができますが、憲法違反等の場合に認められるものですから、結論が変わることは期待できない場合が多いと言わざるを得ません。

遺言書に基づいて相続財産を分けることに相続人が同意している場合には、問題は起こらないと思います。しかし、遺言で認知をする場合などには遺言執行者を定めなければなりませんし、相続人間で信頼関係が崩れている場合や、遺産を実際に分割するのに訴訟等を必要とする場合には、遺言執行者を選任しておいた方がスムースに遺言の内容が実現できると思います。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために選任されています。それゆえ、相続人に対して遺言の内容を通知して、財産目録を作成し、相続人に交付しますることで、遺言執行の前提を整えます。そして、実際に遺言の内容を実現して行く際には、預貯金の払い戻し、株式や不動産の名義変更、認知、相続人の排除、保険金尾受取人変更など遺言実現にむけて行動します。

遺言というと、紙に思いを書けば良いと思われている方もいらっしゃるようですが、法的には、遺言が有効になるための要件（条件）があり、それらを充たしていない場合には、法律的な遺言の効力が認められないということになりかねません。例えば、自筆証書遺言の場合、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と決められていますので、遺言者が日付を書き忘れた場合、無効とされてしまいます。

民法967条には「遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。」と定めらています。最初に３つ示されているのが普通方式と呼ばれ、特別の方式には、２種類あります。自筆証書遺言は、被相続人自ら自筆で書く方法です。自分で遺言の全文・氏名・日付を自書し、押印します。公正証書遺言は、言葉通り、公正証書にして作成する方法です。本人と証人２名で公証役場へ行き、本人が遺言内容を口述し、それを公証人が記述してくれます。秘密証書遺言も、文字通り、秘密にできる遺言です。本人が署名・押印した後、封筒に入れ封印して公証役場で証明してもらいます。

自筆証書遺言は、簡単にできるというメリットがあります。公正証書遺言は、検認手続が不要で、公証人が関与するので無効になる可能性は低くなります。秘密証書は秘密性が高いというメリットがあります。個人的には、公正証書遺言が総合的に考えて、最も安全かと思っていますが、それぞれの目的に応じて選択するべきでしょう。

まず、証人が二人以上立ち会わなければなりません。遺言者は遺言の趣旨を公証人に口授しなければなりません。そして、公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせるか閲覧させなければなりません。遺言者及び証人が、筆記が正確であることを承認した後、各自署名押印します。公証人は、その証書が方式に従って作成されたものである旨を記載して署名押印します。

公証人がそのことを付記して、署名に代えることができます。

人違いの防止、遺言が正常な判断に基づいて行われていることの確認などのためです。

未成年者、推定相続人・受遺者及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇い人はなれません。

遺留分の制度とは、例えば遺言で「全財産をAにあげる」と書かれていた場合に、本来は相続するはずだった一定の相続人に最低限の財産が確保できるようにした制度です。そして、この最低限の財産を「遺留分」といいます。

いいえ。遺留分は、被相続人の配偶者、子などの直系卑属、父母など直系尊属には認められていますが、兄弟姉妹には認められていません。

いいえ。遺留分は主張する必要があります。この主張を「遺留分侵害額請求」（以前は、「遺留分減殺請求」と言いました。）といいます。

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から10年を経過したときも、同様です。

できません。

直系尊属のみが相続人の場合は３分の１です。その他の場合は２分の１です。相続人が複数いる場合、各自の相続分を掛けた割合となります。

遺留分を算定するための財産の価格は、被相続人が相続開始のときに有していた財産価格に相続開始前の一定期間に贈与した財産価格（例外あり）を加えた額から債務の全額を差し引いた額となります。なお、条件付き権利や存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価にしたがいます。

たしかに相続人に対する贈与以外については、原則１年前の贈与が対象です。しかし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前に贈与した場合でもその価格を遺留分を算定するための財産として算入します。

例をあげますと、改正前は、相続人に対する生前贈与は、いつまでも遡って遺留分算定の基礎としていました。しかし、改正民法では、相続人が亡くなる10年以内となりました。

相続人に対する贈与の場合は、婚姻もしくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価格に限るとされています。

結婚した場合には結納金や持参金が親から子に対して贈られることもありますので、そのような金員が考えられます。

例えば、親が子に居住用住居を贈与したりすることが挙げられます。

更正の請求が可能な場合があります。