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<離婚問題:典型事例1>妻側の代理人の場合(基本プランを選択)

2021.01.22

妻が夫の不倫を原因に離婚調停(財産分与500万円、親権者妻、面会交流1か月1回、養育費毎月7万円、慰謝料300万円、年金分割0.5)と婚姻費用分担請求調停(毎月11万円)を申立てた事案で、婚姻費用が毎月9万円(6か月分)、財産分与500万円、親権者妻、面会交流1か月3回、養育費毎月5万円(10歳の子に対して20歳まで)、慰謝料200万円、年金分割0.5の条件で各調停が成立した場合。なお、新権については、当初から争いはなかった。

 

(本件の費用について)

 

●着手金について

 

離婚調停が申立てられていますので、面会交流や養育費については、特に費用はかかりません。

また、別途婚姻費用分担請求調停が申立てられていますので、この分については、離婚調停とセットとなり、11万円(税込)となります。

したがって、本件での着手金は44万円(税込)となります。

 

●報酬金について

 

調停が成立したことで、基本報酬金44万円(税込)がかかります。

このほか、経済的利益としては、財産分与500万円、慰謝料200万円、婚姻費用9万円×6か月分=54万円、養育費5万円×2年分=120万円で、合計874万円となり、これを当事務所報酬基準にあてはめると300万円を超え3,000万円以下なので、11%(税込)+19.8万円(税込)となります。

したがって、1,159,400円(税込)となり、基本報酬金33万円(税込)と合わせて、1,489,400円(税込)が報酬金となります。

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