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当事務所では、様々な案件に対応しておりますので、まずはご相談ください

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  • ・家族信託:後見人以外の方法で親の財産を管理したい
  • ・刑事事件:突然親族が逮捕された、どうすればいいのか心配だ

その他Q&A

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実際の解決事例

お客様の声

費用について

訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)・非訟事件・家事審判事件

当事務所一般基準

着手金
事件の経済的利益の額 金額
300万円以下 経済的利益の8.8%(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%(税込)+9万9千円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%(税込)+75万9千円(税込)
3億円を超える場合 2.2%(税込)+405万9千円(税込)
報酬金
事件の経済的利益の額 金額
300万円以下 経済的利益の17.6%(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合 11%(税込)+19万8千円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合 6.6%(税込)+151万8千円(税込)
3億円を超える場合 4.4%(税込)+811万8千円(税込)

※最低着手金は22万円(税込)です。

行政事件

着手金
55万円(税込) 〜
報酬金
経済的利益の16.5%(税込)

※処分の取り消しなどについては、事案ごとに異なりますので、ご相談に来ていただいた際にご説明をさせていただきます。経済的利益算定困難な場合、経済的利益を800万円として報酬を132万円(税込)とさせていただくこともあります。

刑事事件

【起訴前に依頼された場合】

着手金
身柄拘束なし33万円(税込)
身柄拘束あり55万円(税込)

※無罪(一部無罪含む)主張の場合には上記に33万円(税込)加算

※裁判員裁判対象事件の場合には上記に55万円(税込)加算

※接見回数が5回を超えた場合、1回につき3万3千円(税込)加算。

報酬金
無罪110万円(税込)
不起訴55万円(税込)
その他事案によって異なりますので、
事前に契約において定めます。

※例えば、薬物事犯の場合、初犯であれば、執行猶予になる可能性が高いため、執行猶予で終了すれば11万円(税込)としますが、過去に同種前科がある場合には、執行猶予で終了すれば55万円(税込)など

【起訴後に依頼された場合】

着手金
身柄拘束なし22万円(税込)
身柄拘束あり44万円(税込)

※無罪(一部無罪含む)主張の場合には上記に33万円(税込)加算

※接見回数が5回を超えた場合、1回につき3万3千円(税込)加算。

報酬金
無罪110万円(税込)
一部無罪33~88万円(税込)※結果ごとに事前に定めます。
その他事案によって異なりますので、事前に契約において定めます。

※例えば、薬物事犯の場合、初犯であれば、執行猶予になる可能性が高いため、執行猶予で終了すれば11万円(税込)としますが、過去に同種前科がある場合には、執行猶予で終了すれば55万円(税込)など

少年事件

着手金
認めている場合33万円(税込)
一部否認・全部否認の場合55万円(税込)

※接見回数が5回を超えた場合、1回につき3万3千円(税込)加算。

報酬金
家裁送致前の身柄釈放33万円(税込)
審判の結果身柄釈放33万円(税込)
保護観察処分22万円(税込)
非行事実なしの審判55万円(税込)

借地非訟事件

着手金 金額
借地権の額が5,000万円以下の場合 22万円(税込)から55万円(税込)の範囲内の額
借地権の額が5,000万円を超える場合 上記の額に5,000万円を超える部分の0.5%を加算した額

報酬金(申立人の場合)

申立の認容 借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、当事務所一般基準による。
相手方の介入認容 財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、当事務所一般基準による。

報酬金(相手方の場合)

申立の却下又は介入権の認容 借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、当事務所一般基準による。
賃料の増額の認容 賃料増額分の7年分を経済的利益の額として、当事務所一般基準による。
財産上の給付の容認 財産上の給付額を経済的利益の額として、当事務所一般基準による。

保全命令申立事件等

着手金
当事務所一般基準の着手金の額の2分の1※審尋又は口頭弁論を経たときは,当事務所一般基準の着手金の額の3分の2。
※着手金の最低額は11万円(税込)
報酬金
事件が重大又は複雑なとき当事務所一般基準の報酬金の額の4分の1※審尋又は口頭弁論を経たとき当事務所一般基準の報酬金の額の3分の1
※本案の目的を達したとき当事務所一般基準の報酬金に準じる。

民事執行事件

着手金
当事務所一般基準の着手金の額の2分の1
報酬金
当事務所一般基準の報酬金の額の4分の1

※本案事件と併せて受任したときの場合の着手金は,当事務所一般基準の3分の1

※着手金の最低額は11万円(税込)

執行停止事件

着手金
当事務所一般基準の着手金の額の2分の1
報酬金
事件が重大又は複雑なとき当事務所一般基準の報酬金の額の4分の1

※着手金の最低額は11万円(税込)

※本ホームページの記載にない事案については、旧日弁連報酬等基準に依拠して依頼者との協議により決定するものとします。

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