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企業法務


CORPORATE LAW

企業法務でお困りの方は
一度ご相談ください

こんなお悩みはありませんか?

  • ・顧問弁護士をつけたいが、顧問料は低くしたい
  • ・取引先が倒産したので相談したい
  • ・顧問弁護士にやってほしい仕事がたくさんある
  • ・売掛金を回収したい
  • ・労使関係でもめている
  • ・税務署からの加算税に納得がいかない
  • ・新しく会社を設立したい
  • ・行政からの行政処分に納得がいかない
  • ・事業承継を考えているがどうしたらいいかわからない

企業法務Q&A

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実際の解決事例

お客様の声

費用について

顧問料

プラン
ミニマム
ベーシック
ハイグレード
月額費用
3万3千円
(税込)
5万5千円
(税込)
11万円
(税込)
想定相談回数
1~2
1~2
10~15
電話相談
メール相談
リモート相談
企業訪問相談
×
×
契約書チェック
簡易な文書作成
契約書作成
×
×
(月1通まで)
企業内研修
×
1回まで
3回まで
顧問弁護士表示
税理士等の紹介
個別事案の
費用割引
5.5%(税込)
11%(税込)
16.5%(税込)

※契約書チェック等業務に要する時間は相談回数に相談時間を乗じた時間内に終了する程度のものです。

※訪問相談は移動時間も業務時間に含み、遠方の場合には交通費実費が必要となります。

※簡易な文書か否かの判断は当事務所の判断とさせていただきます。

<カスタマイズプラン>
クライアントの要望に応じて、上記3プランとは異なる内容で顧問契約を締結することも可能です。ぜひご相談ください。例えば、ほとんど相談しないものの顧問弁護士は置きたいという場合に1万円の顧問料とする場合やハイグレードプラン以上の内容で顧問弁護士を置きたいという場合などご要望に可能な限り応じた提案をさせていただきます。

契約書作成

基本料金11万円(税込)
(A4サイズ10.5ポイント文字2~3ページ想定)

※内容、分量により異なりますので、
ご相談ください。

リーガルチェック

基本料金5万5千円(税込)
(A4サイズ10.5ポイント文字2~3ページ想定)

※内容、分量により異なりますので、
ご相談ください。

就業規則作成

基本料金22万円(税込)

※内容、分量により異なりますので、
ご相談ください。

債権回収

当事務所民事一般報酬基準に基づく

国税不服審判事件

当事務所民事一般報酬基準を原則とするが、最低着手金については33万円(税込)となります。

(例)重加算税額100万円に対して不服を申し立てる場合の着手金は33万円(税込)となります。更正の請求による税額の変動が800万円ある場合に、更正の請求に理由がない旨の通知を受けたことに対する不服申し立ての場合、800万円×8%となり、着手金は70万4千円(税込)となります。

税務訴訟

基本料金22万円(税込)
(国税不服審判を申立てるのが前提となります。)

その他費用については、当事務所一般民事報酬基準を原則とする

(例)重加算税を争う税務訴訟(実際にはあまりないかもしれませんが)において、重加算税額300万円を100万円とする判決が出た場合、200万円×16%で、35万2千円(税込)が報酬となります。

企業内研修・講演

5万5千円(税込)〜

※交通費等実費は別途必要です。

社外取締役・社外監査役就任

個別の事案ごとのご相談となります。

労働事件の費用一例

労働者との示談交渉

着手金
33万円(税込)
報酬金
労働者の請求金額と最終決着金の差額を経時的利益と換算した
当事務所民事一般報酬基準により算定された金額

(具体例)200万円請求され、100万円で決着した場合には差額100万円の16%の16万円となります。500万円請求され、100万円で決着した場合には差額400万円の10%+18万円で、63万8千円(税込)となります。
地位確認請求を認めないことになった場合:当該労働者の基本給2か月分(最低22万円(税込))

労働者との労働審判

着手金
44万円(税込)(交渉事件から移行する場合には22万円(税込))
報酬金
労働者の請求金額と最終決着金の差額を経時的利益と換算した
一般報酬基準により算定された金額

(具体例)200万円請求され、100万円で決着した場合には差額100万円の16%の16万円となります。500万円請求され、100万円で決着した場合には差額400万円の10%+18万円で、63万8千円(税込)となります。
地位確認請求を認めないことになった場合:当該労働者の基本給2か月分(最低33万円(税込))

労働者との訴訟

着手金
55万円(税込)(交渉又は審判から移行の場合は33万円(税込))
報酬金
労働者の請求金額と最終決着金の差額を経時的利益と換算した
一般報酬基準により算定された金額

(具体例)200万円請求され、100万円で決着した場合には差額100万円の16%の16万円となります。500万円請求され、100万円で決着した場合には差額400万円の10%+18万円で、63万8千円(税込)となります。
地位確認請求を認めないことになった場合:当該労働者の基本給2か月分(最低33万円(税込))

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初回相談料


60

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