事例別カテゴリー3のアーカイブ:

遺産分割協議という当事者（代理人がつく場合はあります。）任意の交渉をまず行います。当事者のみの交渉で合意しない場合には、裁判所が関与する遺産分割調停や遺産分割審判があります。

遺産分割協議が合意に達しない場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行います。この手続は、裁判所に間に入ってもらいながら、相続人らが交渉をする手続です。調停はあくまで当事者にイニシアチブがありますので、合意に至らない場合 […]

大阪家裁か東京家裁のいずれかに申し立てることができます。また、合意できるのであれば、合意で定めた家庭裁判所に申し立てることができますが、紛争に発展している場合、難しい場合が多いでしょう。

他の相続人が調停を奈良家裁に申し立てることで可能になります。

裁判所は職権で他の適切な裁判所に事件を移送することができますので、移送の必要性を上申して、職権発動を促すことは一つの方策だと思います。このほか、遠方地対策としては、裁判所が認める場合には電話会議で調停を行うことも可能です […]

法律の考え方は、遺産分割は第１次的には当事者の話し合いで決すべきと考えています。しかし、話し合いで決着がつかない場合には、最後は、裁判所が遺産分割の方法を決める他ありません。この裁判所が遺産分割の方法を決める手続が遺産分 […]

当事者が合意すれば調停成立となる可能性はあります。

時間の質問は多く受けますが、相手方のあることなので、一概には言うことはできません。半年から１年程度はかかると考えた方が良いと思いますが、半年以内に終わる場合もありますし、２年以上かかる場合もあります。

即時抗告という不服申し立てが可能です。即時抗告は、審判の告知から２週間以内に高等裁判所に申し立てます。なお、抗告状の提出先は家庭裁判所になります。

遺産分割審判でいうと、家庭裁判所が審判を改めて見直し、誤りがあれば家庭裁判所が更正することを言います。