事例別カテゴリー3のアーカイブ:

金融機関は、株式などの金融商品の勧誘を行う場合、顧客の知識・経験・財産状況、投資目的などを考慮したうえで、それぞれの顧客に見合った勧誘をしなければなりません。これを適合性の原則といいます。販売・勧誘を行ってもよいと判断さ […]

不招請勧誘禁止についていえば、金融商品取引業者やその役員、使用人等は、金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。）の締結の勧誘の […]

説明義務は様々な場面で使用される言葉だと思います。お医者様の場合、インフォームドコンセントの意味でしようされます。金融商品の場合、金融商品取引業者等に金融商品及び金融商品取引に関する重要事項を記載した書面を交付し、これを […]

個別的な事情（担当者とのやりとりなど）にもよりますが、あなたが投資経験がなかったにもかかわらず、短期間で1,800万円の損失が出て、ほとんどが手数料ということになれば過当取引であり、信義則上の新規委託者保護義務違反が認め […]

家族信託とは、家族に自己の財産を信託（預けて、管理・運用・処分してもらう）し、財産管理をしてもらうことをいいます。後見人を選任するのがためらわれる場合などに、最近注目されている制度です。

信託には、財産を預ける「委託者」といい、財産を預かる人を「受託者」といいます。そして、財産の管理・運用・処分によって利益を受ける人が「受益者」ということになります。委託者と受益者は同一人物ということもあります。信託は、委 […]

認知症などに備える必要が出てきたとき、後見人の選任よりも柔軟な財産管理をしたいとき、早期に資産承継を始めたいときなどが考えられます。

逮捕されると、通常は警察にある留置施設で身柄が拘束されます。そして、72時間以内には勾留請求されることが多く（中には微罪処分として釈放される場合もあります。）、勾留が認められればさらに身柄拘束が続きます。身柄拘束中に耐え […]

これは、その弁護士次第でしょう。当職の場合、どちらであれ、基本的には変わりません。国選であっても手を抜くということはしません。

犯罪の性質、情状、証拠の証明力、や被告人の性格や資産を考慮して定められます。当職の経験では100万円～300万円が多いのではないかと思います。裁判所にある程度交渉することも可能です。もちろん、値切るということではなく、事 […]