事例別カテゴリー3のアーカイブ:

保険会社がこのような内容を入れるのは、症状固定時期や後遺障害等級の認定において、保険会社の主張を基礎付けるためと考えられます。

通院自体は自由ですが、通院費はまずは自分で払う必要があります。この場合、訴訟等で通院の必要性が認められれば、通院費は事後的に請求できます。

交通事故も民法の不法行為に基づく損害賠償請求ですので、事故と因果関係のある損害はすべて請求できます。具体的には、治療費、通院費、付添看護費、装具費、文書料（交通事故証明書等）、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害の認定があれ […]

弁護士費用特約とは、自動車保険（任意保険）の特約のひとつを言います。弁護士費用特約がつけられていると、交通事故について弁護士に相談、依頼した場合、通常相談料が10万円まで、弁護士報酬が300万円まで、保険会社が代わりに支 […]

事前に確認されたほうが良いと思いますが、これまで影響した事例はありません。

相談料は無料です（弁護士費用特約が利用できる場合には、30分5,500円（税込）を保険会社に請求させていただきます。）

交通事故に遭うと、身体にいわゆる「後遺症」が残ることがあります。例えば、むち打ちの場合、首の痛みが治まらない、可動域が狭くなるなどから寝たきりになる場合など様々です。交通事故に遭うと、身体のさまざまな部分に「後遺症」が残 […]

重い順に１級から14級まであります。例えば、1級の場合、両下肢の用を全廃したものなどがそれに該当します。14級であれば、局部に神経症状を残すものなどが該当します。この局部に神経症状を残すものという判断については、認定につ […]

損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が行います。

損害保険料率算出機構（損保料率機構）は、損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体（非営利の民間の法人）で、損害保険会社を会員とする組織です。