お知らせ


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弁護士費用のお知らせ

2022.05.09

令和4年5月9日現在の弁護士費用は下記のとおりです。

 

●費用についての説明

法律相談は初回60分まで無料となります。

事件の委任を受けた場合の費用としては、以下の項目があります。

着手金:事件の委任を受けたときに頂くお金です。

事務手数料:事件の依頼を受けた場合、お一人様につき一律で発生します。

基礎報酬:事件が終了した際に頂くお金です。目的達成の有無にかかわらず発生します。

成功報酬:事件の委任目的を達成した際に頂くお金です。

なお、特殊な事案等により費用が増減する可能性がありますが、事前に説明をした上で了解を得て、契約いたします。

以下、費用の表示は全て税込表示となっています。

 

<法律相談>

初回1時間まで無料、以後30分経過ごとに5,500円

※同一人物に関する相談であれば、ご親族が相談に来られても1回にカウントします。

※相談者が事前の連絡なく、相談時間に来られなかった場合も1回にカウントします。

 

●事務手数料                     22,000円

事件を受任する場合、一律事務手数料を頂戴しております。事務手数料をいただくことで別途郵送費、交通費はいただきません。

※印紙代、反訳業者への支払い等郵送費、交通費以外の実費は別途必要となります。

 

<離婚交渉・調停・審判>

着手金:33万円

基礎報酬:22万円

成功報酬:11万円+経済的利益の11%(慰謝料部分のみ22%)

※親権に争いがあり、親権を獲得出来た場合の報酬は成功報酬に11万円加算となります。

 

<離婚訴訟>

着手金:44万円

※調停から移行の場合:16万5,000円

基礎報酬:33万円

成功報酬:11万円+経済的利益の11%(慰謝料部分のみ22%)

※親権に争いがあり、親権を獲得出来た場合の報酬は55万円+経済的利益の11%となります。

※離婚を求めて離婚に至らなかった場合、離婚阻止を求めて離婚になった場合には基礎報酬は22万円となります。

 

<婚姻費用交渉・調停・審判>

(婚姻費用に関する事件のみ受任する場合)

着手金:33万円

基礎報酬:33万円

成功報酬:経済的利益の11%

 

(離婚事件と併せて受任する場合)

着手金:11万円

基礎報酬:11万円

成功報酬:経済的利益の11%

 

<養育費交渉・調停・審判>

(養育費に関する事件のみ受任する場合)

着手金:22万円

成功報酬:22万円+経済的利益の11%

 

(他の事件と併せて受任する場合)

着手金:11万円

成功報酬:11万円+経済的利益の11%

 

<面会交流>

(面会交流事件のみ受任する場合)

着手金:33万円

基礎報酬:33万円

 

(他の事件と併せて受任する場合)

着手金:11万円

基礎報酬:11万円

 

<監護者指定・子の引き渡し(保全なし)>

着手金:33万円

基礎報酬:33万円

(子供の引き渡しについて目的達成の場合)

成功報酬:22万円

(監護者指定について目的達成の場合)

成功報酬:22万円

 

(離婚事件と併せて受任する場合)

着手金:11万円

基礎報酬:33万円

(子供の引き渡しについて目的達成の場合)

成功報酬:22万円

(監護者指定について目的達成の場合)

成功報酬:22万円

 

<監護者指定・子の引き渡し(保全あり)>

着手金:44万円

基礎報酬:33万円

(子供の引き渡しについて目的達成の場合)

成功報酬:22万円

(監護者指定について目的達成の場合)

成功報酬:22万円

 

(離婚事件と併せて受任する場合)

着手金:11万円

基礎報酬:33万円

(子供の引き渡しについて目的達成の場合)

成功報酬:22万円

(監護者指定について目的達成の場合)

成功報酬:22万円

 

<親権者変更>

着手金:33万円

基礎報酬:55万円+経済的利益の11%

※事件終了したものの、親権者変更の目的が達成できなかった場合の報酬は22万円+経済的利益の11%となります。

 

<子供の認知>

着手金:44万円

基礎報酬:44万円+経済的利益の11%

 

<離縁交渉・調停・審判>

(離縁事件のみ受任する場合)

着手金:33万円

基礎報酬:22万円

成功報酬:11万円

 

(他の事件と併せて受任する場合)

着手金:11万円

基礎報酬:11万円

成功報酬:11万円

 

<慰謝料(請求する側)>

着手金:11万円

※離婚事件を受任している場合には着手金無料

成功報酬:得た利益の22%

※分割払の場合には、5年分を対象として計算することになります。

 

<慰謝料(請求される側)>

着手金:22万円

※離婚事件を受任している場合には着手金無料

成功報酬:減額できた金額の22%

 

<各種協議書作成>

11万円

 

(公正証書にする場合)

16万5,000円

※別途公証人役場への手数料が必要です。

 

<調停サポートプラン>

11万円

ご自身で調停されている場合に、調停の前に毎回1時間程度の相談を事務所にて行うプランです。

 

<その他>

その他の事案については、類似の事件を参考に上決定します。

 

●経済的利益についての説明

<経済的利益とは>

・財産分与として得た財産又は財産分与した後に残った財産分与対象財産

・養育費(上限5年分)

・婚姻費用(上限2年分)

・養育費を請求されている場合の減額部分×3年分

・婚姻費用を請求されている場合の減額部分×3年分

<経済的利益の算定について>

・名義の如何によりません。

・動産については依頼者及び当事務所で協議して決定した業者に査定を依頼し、決定することとなります。

・不動産については固定資産評価額で計算します。

 

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