事例別カテゴリー3のアーカイブ:

住宅ローンの支払いが婚姻費用の算定をするうえで考慮される場合はあります。 しかし、住宅ローンは、資産形成のための費用とみられ、この支払によって婚姻費用の額に影響する場合は、例外的な場合といえます。 例えば、婚姻費用の権利 […]

現時点では税務上、事実婚を法律婚と同様に扱っていませんので、配偶者控除などが受けられないという点はデメリットだといえます。

まずは、別居している場合や生活費を入れてもらっていない場合には、婚姻費用の請求をすべきでしょう。離婚は原則的に相手の同意がなければすぐにはできません。それまでの間の生活をまずは考えるべきです。そして、同時並行で離婚調停を […]

協議して、離婚が合意できる場合、離婚調停の必要はありません。家事事件手続法第257条には、調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならないと定めていますの […]

簡単に言えば、生活費のことです。この場合の生活費は、養育費と異なり、配偶者の生活費も含みます。

収入の格差、子の養育をどちらがしているかということも関係してきます。未成年の子や未成熟子がいない場合には、この場合、婚姻費用は妻が支払う必要があります。

経済的に自立していない子のことを言います。必ずしも未成年とは限りませんので、二十歳を超えた大学生などが想定されます。

はい。一般に、そのような場合の方が多いように思います。

はい。婚姻費用は離婚するまでの生活費であり、養育費は離婚後の子の養育にかかる費用です。

養育費には算定表が存在しますが、未成熟子の生活費はより一層個別的な事情を勘案して決定されることになります。