＜離婚問題：典型事例2＞夫側の代理人の場合（シンプルプランを選択）
2021.01.22
妻が夫に対して、任意交渉後、離婚調停（財産分与2,000万円、親権者妻、養育費月10万円（15歳の子に対して22歳まで）、面会交流月1回、慰謝料300万円、年金分割0.5）と婚姻費用分担請求調停（毎月16万円）を申立てた事案で、婚姻費用が毎月8万円（6か月分）、財産分与1000万円、親権者妻、面会交流1か月2回、養育費毎月7万円（15歳の子に対して20歳まで）、慰謝料200万円、年金分割0.5の条件で各調停が成立した場合。なお、任意交渉では争っていなかった親権についても、夫側は強く求めた事案であり、面会交流については、契約書で月2回となった場合には、報酬20万円、3回以上となった場合には月30万円と合意していた。
（本件の費用について）
●着手金について
55万円(税込）となります。
●報酬金について
請求されているケースでは、相手方の請求金額と最終的な支払金額の差額を経済的利益とします。
本件では、財産分与については2,000万円が1,700万円となり、経済的利益は300万円となります。
養育費については月10万円が7万円になり、経済的利益は差額3万円×２年分＝72万円となります。
慰謝料については300万円が200万円となり、経済的利益は100万円となります。
婚姻費用が毎月16万円が8万円となり差額8万円×6か月＝48万円が経済的利益となります。
したがって、本件の経済的利益は合計520万円となりますので、この11％(税込）で、57.2万円(税込）となり、基本報酬金44万円(税込）と合わせて、1,012,000円(税込）が報酬金となります。