＜離婚問題：典型事例1＞妻側の代理人の場合（基本プランを選択）
2021.01.22
妻が夫の不倫を原因に離婚調停（財産分与500万円、親権者妻、面会交流1か月1回、養育費毎月7万円、慰謝料300万円、年金分割0.5）と婚姻費用分担請求調停（毎月11万円）を申立てた事案で、婚姻費用が毎月9万円（6か月分）、財産分与500万円、親権者妻、面会交流1か月3回、養育費毎月5万円（10歳の子に対して20歳まで）、慰謝料200万円、年金分割0.5の条件で各調停が成立した場合。なお、新権については、当初から争いはなかった。
（本件の費用について）
●着手金について
離婚調停が申立てられていますので、面会交流や養育費については、特に費用はかかりません。
また、別途婚姻費用分担請求調停が申立てられていますので、この分については、離婚調停とセットとなり、11万円(税込）となります。
したがって、本件での着手金は44万円(税込）となります。
●報酬金について
調停が成立したことで、基本報酬金44万円(税込）がかかります。
このほか、経済的利益としては、財産分与500万円、慰謝料200万円、婚姻費用9万円×6か月分＝54万円、養育費5万円×2年分＝120万円で、合計874万円となり、これを当事務所報酬基準にあてはめると300万円を超え3,000万円以下なので、11％(税込）+19.8万円(税込）となります。
したがって、1,159,400円(税込）となり、基本報酬金33万円(税込）と合わせて、1,489,400円(税込）が報酬金となります。